「いじめ防止、子にも役割」 大津市会条例素案
京都新聞 2012年9月13日(木)23時29分配信
大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺し、いじめとの関連が指摘されている問題で、市議会は１３日、市子どものいじめ防止条例の素案をまとめた。いじめを受けたり、発見した場合に家族や学校などに相談するとした子どもの役割を明記し、いじめの通報や相談があれば独自に委員会を設けて調査することなどを盛り込んでいる。
素案では、夏休み前の毎年６月をいじめ防止啓発月間とすることを規定。市は、いじめの情報の一元化を図り、関係機関と適切な対応ができる体制を強化し、相談体制を整えることとした。市や学校、保護者の責務に加え、子どもの役割も表記している。
委員会は委員を５人以内とし、弁護士や臨床心理士などを市長が委嘱、任命する。調査結果を受け、必要があれば市長が関係者に是正指導できるとした。
市議会は、７月２０日に政策検討会議を設置。各会派の代表議員１０人が条例案について議論してきた。共産党は「第三者調査委員会などの結果を受け、課題が明確になってから議論すべきで、時期尚早だ」と反対に転じた。
素案は１０月中旬から市民の意見を募り、結果を踏まえて、１２月市議会に議員提案する方針。